伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
だから公立保育所を中心に行って、あと１か所、公設民営で小規模の乳幼児の保育も行っておってその定員自体に過不足を生じている状況ではありませんので、一部その利用者の数が急速に低下したことによって再編を来年度の当初から行う事例もありますが、保育サービスについては現行のような水準を維持できるものと思っております。 ○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
だから公立保育所を中心に行って、あと１か所、公設民営で小規模の乳幼児の保育も行っておってその定員自体に過不足を生じている状況ではありませんので、一部その利用者の数が急速に低下したことによって再編を来年度の当初から行う事例もありますが、保育サービスについては現行のような水準を維持できるものと思っております。 ○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
こうした中で、高齢者など交通弱者の移動ニーズに合った持続性、利便性の高い地域交通を確保していくことは、これはなかなか容易なことではございませんが、本市では交通事業者はもとより、地域やＮＰＯ法人、また異業種の方などと連携を図りながら、バス路線の再編による運行の効率化や共助交通や乗合タクシーなど、より地域の移動ニーズに対応できる交通手段への転換に取り組んでいるところであります。
合併後、こども園、小学校、中学校、消防団などの再編を行う中で、老朽化した施設を統合新設等により更新していく取組を積極的に進めてまいりました。令和４年度につきましても、旧北溟中学校、旧東郷中学校の解体事業や町営住宅の建て替え事業など、公共建築物の再編、更新等を積極的に行っています。
保護者との意思疎通についてでございますが、これまでの再編計画に関わる保護者への御説明あるいは意見交換の場におきまして、西部エリアに新たな保育施設を整備するという方向性には一応理解は得られていると考えておりまして、具体的な候補地を選定したところで改めて意見交換を予定したというところでございます。
通告に従いまして、倉吉市の男女共同参画社会推進についてと、倉吉市公立保育所の再編計画についての２点について、質問いたします。 まず、倉吉市の男女共同参画社会推進について、３つの視点で質問いたします。 来月下旬に開催します日本女性会議２０２２ｉｎ鳥取くらよしについて、１０月２８日から３０日の開催まで、もう２か月を切りました。
うわけでありますが、市長から、先ほどありました、特定事業の選定、これから妥当性について深く検討していくんだということがありましたけども、今回の余戸谷町住宅はＰＦＩでやるということで市長の腹は決まってるんでしょうか、それとも、そろそろ従来方式に返したほうがええじゃないかと思ったりしますが、その辺りの腹のうちを聞いておきたいと思いますし、それから、もう１点、やはりこれから保育所、小学校、こういうものの再編
72 吉野恭介議員（～追及～自治会運営の支援アプリを今後鳥取市の各自治会で利用されるよ うに仕向けていくべきではないかと考えるが、このことに対する市としての所見につい て） …………………………………………………………………………………………………………… 72 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 72 吉野恭介議員（～追及～学校再編
こうした中で、本市では市民にとって本当に必要な公共交通の維持・確保に向け、本市交通政策の指針となる鳥取市地域公共交通総合連携計画を平成21年３月に策定され、これ以降、鳥取市バス路線網再編実施計画や、南部地域・南東部地域を対象とした新総合公共交通計画を策定し、利便性の向上等を目的にバス路線の再編に取り組まれてきたところであります。
これまで国が示してきた２回の公立病院改革ガイドラインは、経営黒字の達成を目指し、それが困難な場合には経営形態の見直しや再編・ネットワーク化を求めるというもので、公立病院の黒字化や効率化を最優先の課題に位置づけたものでございました。
今後、公立保育所が再編になって、保育士の集約化によりまして、正規職員の割合も高めることができるとも考えております。 平成３０年に県のほうが実施しました潜在保育士等を対象としたアンケート調査がございまして、保育士として従事していない理由というのが、結婚、出産、育児等の家庭の事情との回答がやっぱり一番多かったところでございます。
３点目の地域防災力の向上ということですが、マップ作りのことで今答弁いただきましたけども、もう一つ何か、自治組織の再編であるとか、公助は置きまして、自助、共助は欠かせない課題であるわけでございまして、何か市長自身、いよいよこれから任期中にそうした地域防災力向上に向けた取組の思いがあれば、追加して御答弁いただければありがたいと思います。
学校教育も様々な課題が山積しているといいますか、また明日も質問されるでしょうが、学校再編に関わってのことであるとか、直接的ではないですけども、福祉と関わってのヤングケアラーの問題とかいろんな課題があるわけですけれども、子ども第一に、そして、保護者、地域の方々の信頼を得られる学校となるためにしっかりと支えていただく教育委員会となることをお願いして質問を終わります。
そのため、東郷地域からの新たな委員を選任し、今月２３日に再編後の過疎計画策定委員会の初会合を開き、今後、検討を重ね、８月には答申を、そして９月の定例町議会に改正案を提案させていただくというような運びとしたいと考えております。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 本市では市町村合併後の平成18年に、地域全体の投票区の区域の均衡と公平性の確保の観点から見直しを行っており、140か所あった投票所を92か所の投票所に再編しております。その後、15年が経過し、社会環境の変化や高齢化が進行し、投票所規模について有権者数が5,000人を超える投票所が７か所ある一方、100人に満たない投票所が９か所ある状況となっております。
近年、公共交通を取り巻く環境は、利用者の大幅な減少や運転手不足により大変厳しい状況が続いておりますが、引き続き、交通事業者はもとより、地域住民の皆様と連携を図りながら、ダイヤ改正や路線再編、新たな交通システムの導入など、公共交通の利便性向上に資する対策を実施してまいりたいと考えております。
令和４年度以降は、生活に密着した道路の整備であるとか、小学校の再編をはじめ、大御堂廃寺跡整備、博物館の改修などが控える中、市内全域での高速通信網の整備も要望されているというところでございます。 他方で、生産年齢人口の減少による税収や交付税あるいは臨時財政対策債の減少も見込まれておるということで、財源確保のために大幅な基金の取崩しも想定されるなど、予断を許さないところであります。
過疎計画策定委員会の現在の委員数は１１名でございますが、委員の構成を再編し、東郷地域の委員さん方も含めて２１名とするような形で予定しておるところでございます。
続いて、１１ページ、地方路線バス維持事業でございますが、県補助路線でありました松崎線につきまして、令和３年度に路線の一部変更による再編を行ったことで、令和４年度は国庫補助対象路線になったことなどによりまして、路線バス補助金等約５００万円の減額が見込まれます。引き続き、高齢者のバス定期券購入助成を行うなど、県や関係市町と連携しまして、一層のバスの利用促進等を図っていきます。
こちらも県立美術館開館に合わせての再編計画ですが、再整備計画案、イメージをこちらに用意させていただきました。計画案によりますと、大御堂廃寺ガイダンス施設がこちらになる予定とのことです。分かりますか。こちらですね。通路のところに、こちらがガイダンス施設になるということですね。本年度の予算にも計上されていますが、予算を含めた進捗状況をお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。